こんにちは、GORIです。
少し重いテーマですが、花屋として向き合わなければいけない話です。
東京の火葬場、7割を1社が握っている
知っていましたか。
東京23区内の民間火葬場のうち、約7割のシェアを東京博善という1社が持っています。桐ヶ谷斎場（品川区）、町屋斎場など、東京都内で7カ所を運営する圧倒的な存在です。
その東京博善を傘下に持つ広済堂ホールディングスが、約150億円規模で外資ファンドに売却されるという報道が業界に激震を与えています。
火葬料金が、急上昇している
問題は外資参入だけではありません。
東京の火葬料金は6年間で6万円→8.7万円へと段階的に値上がりしてきました。さらに今後、燃料費の高騰などを理由に値上げが続く可能性があります。
記事の見出しには「火葬100万円時代」という文字まで踊っています。
花屋として、葬儀の現場を知っている
以前、先代の命日の記事でも書きました。
先代の葬儀は東京・港区の青山斎場で行いました。そこに並んだのは、先代が愛したマダガスカルの植物たち。私たち植物屋の仕事は、人の想いを植物で表現すること——その原点が葬儀の場にあります。
葬儀の花を届けるたびに、その場の重さを感じます。ご家族の悲しみと感謝が混ざり合う空間に、花を置く仕事の責任を感じます。
だからこそ、火葬料金が上がり、葬儀全体のコストが家族を圧迫するという現実は、他人事ではありません。
「看取り」がビジネスになっていく現実
火葬場が外資に買われる。
日本人の「死」に関わるインフラが、利益最大化を目的とする投資ファンドの管理下に入る、それへの不安や違和感は自然なものだと思います。
ただ一方で、人口減少・多死社会を迎えた日本で、火葬場の老朽化や後継者不足という現実もある。民間資本の参入なしには維持できない施設が増えているのも事実です。
人の最後に関わる仕事の覚悟
花屋は、人生の節目に立ち会う仕事です。
誕生日、結婚式、そして葬儀、どの場面でも、花は「言葉にならない気持ち」を代弁します。
火葬料金が上がっても、葬儀が外資に買われても、大切な人の最後に花を贈りたいという気持ちは変わらない。 その想いに応えることが、私たちの仕事の本質だと思っています。
お金の話は大切です。でも、それと同じくらい「誰がその場を守るか」も大切だと感じています。
GORI