ガソリン170円補助、3.1兆円の補正予算、花屋が直撃される「燃料代」と財政の話【GORI日記】

こんにちは、GORIです。

今日は少し硬い話ですが、経営者として絶対に知っておきたい内容です。

政府が3.1兆円の補正予算を決定

政府は2026年度の補正予算案（総額3兆1135億円）を閣議決定しました。

最大の柱は、ガソリンをリットル170円程度に抑える補助の継続です。財源はすべて赤字国債。新設した「中東情勢等対応予備費」2.5兆円を中心に、電気・ガス補助補填5135億円、LPガス補助1000億円などが含まれます。

高市首相は「日本のガソリン価格はG7で最も安い水準」と強調。確かに数字は明確です。

資源に乏しい日本が最安値——補助の効果は確かにあります。

花屋にとって燃料費は「死活問題」

なぜ花屋がガソリン価格を気にするか、説明します。

花は産地から市場へ、市場から店舗へ、店舗からお客様のもとへ——何度も輸送されます。その全工程に燃料費が乗っています。

ガソリン代が上がれば、仕入れコストが上がる。光熱費が上がる。配送費が上がる。 花屋の原価に直撃します。

170円という価格は補助があってこそ。これが仮に200円、250円になれば、仕入れ値の上昇は避けられません。

「出口戦略がない」という本当のリスク

問題はここからです。

ガソリン補助制度が始まったのは2022年1月。これまでに投じた予算は累計8兆9668億円。そして今回さらに2.5兆円が追加されます。

経団連の会長ですら「永続的ではなく、一定の期限を意識しながら講じるべき」と釘を刺しました。

日本総研の研究員はこう指摘します。「赤字国債の発行総額を変えないと説明しても、マーケットが財政悪化を懸念すれば金利上昇や円安の要因になる」

金利が上がれば借入コストが増える。円安が進めば輸入コストが増える。補助でガソリンを抑えながら、別のところでコストが増える構造です。

経営者として、今できること

「補助がなくなったとき」を今から想定しておくことが大切です。

• 配送コストの見直し（ルートの最適化）
• 仕入れ先の分散（輸送距離の短い産地を増やす）
• 価格転嫁の準備（値上げのタイミングと伝え方）
• 固定費全体の棚卸し

補助がある今のうちに、補助がない前提でのコスト構造を作っておく。それが経営者の仕事だと思っています。

GORI