こんにちは、GORIです。
衆院選がいよいよ公示され、党首討論も本格化してきました。ただ、ニュースを追いながら、どうしても引っかかる点がありました。それが「減税一色なのに、市場の警鐘がほとんど語られていない」という空気感です。
減税に前のめりな党首討論
今回の党首討論では、与野党7党がそろって消費税減税を掲げました。
期限付きか恒久か、食料品限定か全面か、その違いはあれど、「減税」が共通ワードになっています。
特に印象的だったのは、高市早苗首相が「食料品の消費税ゼロ」を2年限定で検討し、秋の臨時国会に法案提出の意向を示した点です。与党過半数割れなら即退陣、という強い言葉も含め、選挙への本気度は伝わってきます。
置き去りにされた「市場の視点」
一方で、私が違和感を覚えたのは、
長期金利の上昇
財政膨張への市場の懸念
といった点が、討論の中心にならなかったことです。
金融市場ではすでに「警鐘」が鳴っています。それでも討論は、
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減税するか
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どの税を下げるか
に集中し、「では、その財源は？」「市場はどう見ているのか？」という議論は深まりませんでした。
首相は「投機的な動きは注視する」「財政の持続可能性には配慮している」と説明しましたが、具体的な道筋までは示されていません。
「黒字だから大丈夫」なのか
政府側は、基礎的財政収支（PB）が黒字化したことを根拠に挙げています。
確かに、それ自体は前向きな材料です。
ただ、事業をしている私の感覚で言えば、
「一度黒字になった＝何をしても大丈夫」
ではありません。
将来の固定費が増えると分かっているなら、なおさら慎重になります。社会保障費という大きな支出が控える中で、減税が恒常化した場合の説明が足りていないように感じます。
市場は感情では動かない
討論では、野田佳彦氏が「マーケットが警鐘を乱打している」と発言し、政府系ファンド構想を語りました。
これに対し首相は、外為特会や日銀ETFを原資にすることのリスクを指摘しました。
どちらが正しいか、という単純な話ではありません。ただ一つ言えるのは、
市場は“説明不足”を最も嫌う
ということです。
国家も店も、信頼がベース
私たちの商売でも同じです。
値下げをするなら、
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なぜ今やるのか
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どこで回収するのか
を自分の中で説明できなければ、いずれ無理が出ます。
国家財政も同じで、減税そのものより、
「どう持続させるのか」
「市場の信頼をどう守るのか」
ここを真正面から語る姿勢が、今回の討論では弱かったように感じました。
選挙は希望を語る場でもありますが、同時に現実と向き合う場でもあるはずです。市場の警鐘を軽視したままでは、後でより大きな代償を払うことになりかねません。
GORI