こんにちは、GORIです。
国際通貨基金（IMF）の最新の経済見通しが発表されました。今回の報告は、世界経済の先行きに対して、かつてないほどの懸念を投げかけるものとなっています。
2025年の世界の実質成長率は2.8%。1月時点の予測から0.5ポイントも下方修正されました。ここまで大きな修正は珍しく、すでに世界経済が危機的な局面に入りつつあることを示しています。
原因のひとつとされるのが、米国の高関税政策です。トランプ政権が復活の動きを見せるなかで、再び「貿易戦争」が激化。モノやカネの流れが滞り、企業の設備投資も冷え込んでいます。
IMFの見通しによると、世界の貿易量の伸び率は3.8%から1.7%へ急減速。その影響は各国の経済成長にも表れています。
▼ 主な国・地域の成長率予測
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🇺🇸 米国：1.8%（▲0.9pt）
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🇯🇵 日本：0.6%（▲0.5pt）
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🇨🇳 中国：4.0%（▲0.6pt）
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🇲🇽 メキシコ：マイナス成長に転落
IMFは今回の見通しについても「まだ楽観的すぎる可能性がある」と警告しており、より深刻な展開を想定する必要があります。
事実、「世界同時不況」とされる成長率2%割れの可能性は30%近く。昨年10月の17%から急上昇しています。
さらに、米国が複数国に高関税を課すシナリオを想定した場合、世界の成長率は2025年に1.3%、2026年に1.9%まで押し下げられるとする試算も公表されました。これはもはや"最悪のケース"ではなく、十分に現実味を帯びた未来です。
こうした状況を招いた責任は、主に米国の政策にあることは明らかです。方向転換が急務であり、中国を含めた関係国にも冷静な対応と報復の抑制が求められます。
IMFは同時に、非関税障壁など「貿易をゆがめる措置」にも警鐘を鳴らし、公正で機能するルールに基づく多国間制度の再構築を訴えました。
各国がバラバラに対応しても限界があります。国際社会は今こそ結束し、持続可能な経済の土台を固める必要があると、私は強く感じます。
GORI