こんにちは、GORIです。
今日は少し毛色を変えて、ビジネスとテクノロジーのニュースについて、私なりの視点で書いてみようと思います。
「Appleがアプリ外決済に15%手数料、Googleは20%」というニュース、もう目にされた方も多いかもしれません。
スマホ新法施行で、何が変わったのか
今回施行された「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」によって、アプリ事業者はアプリ内決済に縛られず、外部の決済サービスへユーザーを誘導できるようになりました。
これまでアプリ内で何かを購入すると、AppleやGoogleの決済を通す必要があり、
最大30%もの手数料が引かれていました。
この構造は、アプリ事業者にとっても、最終的に支払うユーザーにとっても、決して軽い負担ではなかったと思います。
今回の対応で
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Apple：アプリ外決済でも最大15%
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Google：同じく最大20%
という新しい枠組みが提示されました。
「下がったようで、まだ高い」という正直な印象
30%から見れば確かに下がっています。
ただ、冷静に見ると「外部決済を使ってもこれだけ取るのか」という印象を持った方も少なくないのではないでしょうか。
私自身、実店舗やEC（Shopify）で商売をしている立場からすると、
決済手数料は数％の違いがそのまま利益に直結する感覚があります。
15%や20%という数字は、一般的な決済手数料と比べると、やはり突出しています。
プラットフォームと事業者の力関係
AppleやGoogleが提供してきた
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セキュリティ
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配信基盤
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ユーザー体験
これらの価値は確かに大きいです。
一方で、アプリ事業者は「使わざるを得ない」環境の中でビジネスを続けてきました。
今回のスマホ新法は、
「選べるようにする」こと自体が大きな一歩だと思います。
実際に外部決済を使うかどうか、どこまで価格に反映されるかは、これからの動きを見ていく必要がありますね。
私たちのビジネスにも通じる話
このニュースを読んで感じたのは、
仕組みを知ること、選択肢を持つことの大切さです。
花屋でも、オンラインショップでも、
「当たり前」と思っている手数料やルールが、本当に最適なのか。
環境が変わったときに、すぐに見直せるかどうかで、数年後の姿は大きく変わる気がしています。
テクノロジーの話ではありますが、
これは決して他人事ではなく、すべての事業者に共通するテーマだと感じました。
またこうしたニュースも、時々ブログで取り上げていきますね。
GORI