こんにちは、GORIです。
今回は衆院選の現場で急速に存在感を増している「ショート動画」とSNS活用について、経営者として、そして日々発信する立場として感じたことを書いてみます。
ショート動画が“主戦場”になった理由
今回の衆院選で、候補者たちがこぞって力を入れているのが、数十秒から3分ほどの縦型ショート動画。
スマートフォン前提の情報摂取が当たり前になった今、YouTube、Instagram、TikTokといったSNSで、短時間に訴求できる動画は、まさに最前線のツールになっています。
実際、各サービスでの利用時間に占めるショート動画の割合は非常に高く、政治の世界も「無視できない場所」から「主戦場」へと完全に移行した印象です。
プロに任せる時代、その裏側
ショート動画は短いから簡単、というわけではありません。
冒頭数秒で視聴者を引きつけ、最後まで見てもらうには編集や構成のノウハウが必要です。
そのため、制作会社へ委託する動きが一気に広がっています。
ウェブ制作会社が出している「政治家向けショート動画ガイド」が、これまでの数倍のペースでダウンロードされている、という話からも熱量が伝わってきます。
これは私たちの商売でも同じで、
「とりあえず自分でやる」
から
「餅は餅屋に任せる」
という流れは、自然な進化だと思います。
公選法という“見えない壁”
ただし、選挙となると話は少し複雑です。
動画制作を外注することが、公職選挙法に触れないのか。ここにグレーゾーンが残っています。
原則として、選挙運動への報酬支払いは禁止。
認められるのは、ポスター貼りなどの「機械的な作業」に限られます。
13年のネット選挙解禁後に総務省が示したガイドラインでは、
制作会社が主体的・裁量的に企画する場合、
「運動員買収」とみなされるリスクが高い
とされています。
過去の選挙が示したインパクト
ショート動画の威力が一気に知られたのは、東京都知事選での**石丸伸二**氏のケースでした。
若年層を中心に動画が拡散し、注目度を一気に高めたのは記憶に新しいところです。
一方で、兵庫県知事選では斎藤元彦知事の陣営を巡り、PR会社との関係が議論になりました。結果的に不起訴でしたが、「どこまでがOKなのか」という線引きの難しさを浮き彫りにしました。
発信力とルール、どちらも欠かせない
ショート動画は、想いをダイレクトに届けられる強力な手段です。
だからこそ、
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誰が
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どこまで関わり
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どんな対価が発生しているのか
この透明性が、これまで以上に重要になります。
お店の発信でも同じですが、
信頼は、積み重ねでしか生まれない。
ルールを軽視した発信は、後で必ず跳ね返ってきます。
選挙においても、伝え方の進化と同時に、制度との丁寧なすり合わせが必要な段階に来ている。
そんなことを強く感じたニュースでした。
GORI