こんにちは、GORIです。
今、日本の政治が大きな岐路に立たされています。
石破首相は、日米間の関税交渉を理由に続投の意志を示していますが、その大義名分も、米国が相互関税を25%に引き上げるという8月1日をもって色あせつつあります。この「交渉をまとめるまでは」という猶予が、果たして政権を支える理由になり続けるのか——。
自民党内では、参院選で掲げた「自公での過半数確保」が達成されなかったこともあり、地方から退陣論が吹き出し始めています。特に高知県連の動きは象徴的で、首相の盟友ですらその火消しに追われる場面も。
一方で、農業関係者の利害が絡む関税交渉では「農林族のドン」とされる森山幹事長が影響力を強めており、彼の続投にも党内でさまざまな思惑が絡んでいるようです。米国が求める「コメの輸入拡大」をめぐる攻防は、ただの外交交渉ではなく、政局そのものを左右しています。
さらに8月には臨時国会が予定され、9月には党役員の任期満了。このタイミングで新たな人事刷新が行われるか否か、それが政権の求心力を測る試金石になるでしょう。
政策も山積み。物価高に対する補正予算案も控えており、与野党の協力なしには何も進まない状況。そんな中で、党内政局に時間と労力が割かれることが、国民にとって本当に望ましいのかを、改めて考えさせられます。
私たち一人ひとりの暮らしと無縁ではないこの“政治の行方”。植物と同じく、未来を育てるためには、どんな「環境」が必要かを見極める目が、いま問われている気がしています。
GORI