こんにちは、GORIです。
2025年7月14日、ビットコインがついに史上初となる12万ドルを突破した。まさに仮想通貨業界の大きな節目。そしてその背景には、米国の政治と規制の動きが深く関係している。
今週のアメリカ連邦議会は、なんと「クリプトウィーク（仮想通貨週間）」と銘打って、仮想通貨に関する3つの重要法案を審議中だ。
◆ 3つの注目法案
① GENIUS法案（ステーブルコイン関連）
安定した価値を持つ「ステーブルコイン」の信頼性を高める法案。今後、認可を受けた事業者のみが発行できるようになり、裏付け資産も厳格に定められる。これにより、取引や送金などでの利用が加速しそうだ。
② CLARITY法案（仮想通貨の規制明確化）
仮想通貨を「証券」とみなさない方向性を打ち出す法案。もし可決されれば、仮想通貨業界の事業者が従うべき規制が軽減され、スタートアップや取引所の参入障壁が下がると見られている。
③ 反CBDC監視国家法案
FRBによる中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を制限する法案。ステーブルコインを軸にした分散的な経済モデルを推進する立場を鮮明にする狙いがある。
◆ 投資家心理は強気一辺倒？
12万ドルを突破してなお、ビットコインは13万〜14万ドルを見据える動きが強まっている。オプション市場でも高値に向けた「コール」注文が活発化しており、投資家の期待感がうかがえる。
しかし、法案の可決は決して簡単な道のりではない。トランプ前大統領が掲げる「仮想通貨大国」路線に対して、民主党側からは利益相反を指摘する声もある。
◆ GORIのひとこと
仮想通貨の世界は、まるでジャングルのようだ。混沌としながらも、そこには確かな「進化」がある。法整備が進めば、いよいよ仮想通貨は“新しい当たり前になっていくのかもしれない。
“未来は、備える者の手に宿る”──これは僕が大切にしている言葉。植物も仮想通貨も、育てるには時間と環境が大事だ。
今後の法案の動きに注目しつつ、自分たちのビジネスにもどう影響するか、考え続けていこうと思う。
GORI