こんにちは、GORIです。
海外のニュースですが、他人事とは思えなかったので書きます。
4月27日、プノンペンで何が起きたか
カンボジアで、決済アプリ「H―ペイ」と「HウェイワンPay」の営業免許が突然取り消されました。
利用者たちは自分のアプリ口座にある預金を取り戻そうと、カンボジア国立銀行に殺到。抗議活動は警官隊との衝突に発展し、頭を殴られて血を流す人の写真がSNSで拡散されました。
少なくとも1,000人以上が、合計数千万ドルを失ったとされています。アナリストによる実際の損失額はそれをはるかに上回るとみられています。
なぜここまで大きな被害が出たのか
このアプリが提供していたのは、決済だけではありませんでした。
融資、暗号資産による海外送金、定期預金、これらはすべて無許可の事業でした。しかし国内のレストランや商店の看板にロゴが並び、「普通のサービス」として広がっていた。
問題はそれだけではありません。会社の主要取締役にはフン・マネット首相のいとこの名前があり、政治との癒着が指摘されています。規制当局が動けなかった構造的な背景がそこにあります。
暗号資産分析会社の調査によると、関連会社との間で2021年〜2024年に700億ドル以上の暗号資産取引があり、犯罪資金の取り扱い疑惑も浮上しています。
「便利なアプリ」には裏側がある
うちの店でもキャッシュレス決済を導入しています。PayPayやカード払いをご利用のお客様は多く、もはや「現金のみ」の時代ではありません。
決済サービスは便利です。でも、今回のカンボジアの事件を読んで改めて思ったのは、「誰が運営しているのか」「何の免許を持っているのか」を確認することの大切さです。
日本には金融庁の規制があり、カンボジアとは状況が異なります。それでも、「便利だから使う」だけでなく、「この会社は信頼できるのか」を問う習慣が大切だと感じます。
小さな経営者ほど、リスクに敏感であれ
大企業なら損失の一部を吸収できるかもしれません。でも私たちのような小さな花屋は、売上や資金が別の口座やサービスに飛んでいけば、それが経営に直結する話です。
便利なサービスには、必ずリスクの裏側があります。
新しいフィンテックや決済サービスを導入するとき、私は今後「この運営会社に安心して預けられるか」を、より意識して選ぼうと思いました。
カンボジアの出来事は遠い国の話ではなく、経営者として刻んでおくべき教訓です。
GORI