こんにちは、GORIです。
最近、スーパーやコンビニでお米や卵が品薄になり、張り紙を見かけることが増えました。
SNSでは「食料供給困難事態対策法」に関する偽情報が広がっています。
この法律は、有事の際に政府が農家に生産拡大などを要請できる制度ですが、「花や果樹農家にコメやイモの生産を強制する」といった誤った情報が出回っています。
現在のコメ価格の高騰や供給不安も、この混乱を助長しているようです。
この法律は2024年6月に成立し、今年4月に施行されます。政府は食料供給が大幅に不足した際に農家へ出荷調整や生産拡大を要請できますが、コメや小麦などの特定食料を対象としたもので、花農家や果樹農家に対する強制はありません。
それにもかかわらず、「食料の配給制度が始まる」といった不安を煽る情報が拡散しています。
農林水産省もこの事態を重く受け止め、1月上旬から公式サイトで注意喚起を始めました。
「そもそもコメやイモを生産できない農家に要請や指示はできない」「この法律は新たな配給制度を設けるものではない」と明確に説明しています。
また、SNS上では政府備蓄米の放出についても不安の声が上がっています。
「有事になったらコメがなくなるのでは？」という疑問が出ていますが、農水省によると多い時には1日に3〜4件の問い合わせが寄せられたそうです。
こうした誤情報の拡散は、過去の大規模災害や選挙の際にも問題になってきました。
石破茂首相は1月28日の参院本会議で、SNS上の偽情報が「国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼしうる深刻な課題」だと指摘しています。
総務省も5月をめどに、偽情報に関する指針を策定する予定です。
情報があふれる現代だからこそ、私たちは何が真実で何が偽情報なのかを見極める力を持つ必要があります。
特に食料や生命に関わる問題は、国民の関心が高く、社会への影響も大きいです。私たちの暮らしを守るためにも、正確な情報を得ることが重要ですね。
GORI