こんにちは、GORIです。
最近発表された東京都の少子化データに、少し驚きを隠せませんでした。なんと、東京都の2024年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す指標）が 0.96 となり、初めて「1」を割り込みました。これは2023年の「0.99ショック」からさらに低下したことになります。
子育て世代の都心離れ
背景には、住宅費の高騰や長時間労働の問題があります。特に、東京23区では30〜40代の子育て世代の転出が増え、総務省の調査によれば、2024年は約9500人が都心から出て行ったそうです。一方で、20代は約8万7500人の転入超過。若者が集まり続ける一方、子育て世代が離れていく現象が続いています。
実際、東京23区のマンション賃料は最高値を更新し続け、4月の平均賃料は1平方メートルあたり4608円。さらに、専有面積も10年前より7%も狭くなっています。これでは、子育てに必要な広さの確保も難しくなりますよね。
働き方の課題も重く
加えて、東京都の労働時間も依然として全国上位。残業時間の割合は全国2位の高さ（8.4%）で、仕事と子育ての両立が大きな課題になっています。コロナ禍では高まったテレワークも、最近では再び4割程度にまで下がってきています。
都の対策も少しずつ成果
もちろん東京都も様々な支援策を進めています。たとえば、
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保育料無償化の対象を第1子まで拡大（2024年9月～）
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子どもの医療費助成の所得制限撤廃（2024年10月～）
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0〜18歳の子どもに月5000円の現金給付
こうした取り組みに年間約1200億円、子育て関連全体では約2兆円もの予算が投じられています。
実際、2024年の婚姻件数は前年より6.5%増加し、出生数の減少ペースも全国平均よりは緩やかになっています。都の担当者も「支援策が一定の成果を上げている」と前向きに評価しています。
GORIのひとこと
東京という大都市が抱える「家族を育てにくい現実」。これからも私たちの暮らしやビジネスにも大きく影響していくテーマです。植物と同じで、子どもたちも豊かな土壌と環境があってこそ、のびのびと成長できるもの。これからもこうした社会の流れをしっかり見つめていきたいと思います。
GORI