こんにちは、GORIです。
今日も新聞を読みながら、これは現場にいる人間として無視できないな、と思った記事がありました。
「改正下請法、1月施行 『価格転嫁当然』の通念を」
このテーマ、正直かなり重たいですが、GORI日記として私なりに噛み砕いて書いてみます。
約20年ぶりの大改正、その意味
今回の改正下請法（正式には「中小受託取引適正化法」）、
ポイントはとてもシンプルです。
「価格交渉は、していい」ではなく「しなければならない」
これまで、
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下請け側がお願いしても
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話し合いの場すら持たれず
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一方的に価格を決められる
そんなケースが、残念ながら普通にありました。
今回の改正では、
発注側の企業に“価格交渉に応じる義務”が課されます。
応じなければ、罰金や社名公表の可能性もある。
これは、現場で仕事をしてきた人ほど、
「やっとここまで来たか」と感じる内容だと思います。
なぜ、ここまで問題になっているのか
背景にあるのは、
中小企業の賃上げが進まない現実です。
働き手の約7割は中小企業。
でも、賃上げ率を見ると、
大企業と中小企業の差は、むしろ広がっている。
理由ははっきりしていて、
コストが上がっても、価格に転嫁できていない。
特に深刻なのが、
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労務費
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サプライチェーンの末端（3次請け、4次請け）
「忙しいのに儲からない」
「人を大事にしたいけど、原資がない」
これは、私の周りでもよく聞く話です。
一番の壁は「空気」かもしれない
記事を読んでいて、
一番大事だと感じたのは、ここでした。
日本では
「コスト増は下請けが飲むもの」
という空気が長く続いてきた
この“空気”が、本当に根深い。
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価格交渉をすると関係が悪くなりそう
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次の仕事が来なくなるかもしれない
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うちが我慢すればいい
こうして、声を上げないことが美徳のようになってしまった。
法律が変わっても、
現場の通念が変わらなければ、意味が薄れてしまう。
これは、どんな制度でも同じだと思います。
植物屋の私が思うこと
植物を育てていると、
「水も肥料も与えずに、元気に育て」と言うのが
どれだけ無理な話か、よく分かります。
中小企業も同じで、
原材料も、人件費も、エネルギーも上がっている中で、
価格だけ据え置きでは、持続するわけがありません。
価格転嫁は、ワガママではなく、健全な循環のための行為。
今回の改正は、
「値上げしていい」ではなく
「値上げすることが、当たり前」
という社会に近づく一歩だと感じています。
これからに期待したいこと
2026年の春闘は、
この法律の“試金石”になると言われています。
業界団体、労働組合、政府、そして現場。
誰か一人ではなく、
みんなで空気を変えていく必要がある。
中小企業が元気にならなければ、
日本全体の元気は戻らない。
そう強く感じた、今日のGORI日記でした。
GORI