こんにちは、GORIです。
昔は「60歳定年」が当たり前でしたが、最近では60歳を過ぎても元気に働く方がどんどん増えてきましたよね。国全体としても定年延長の流れが強くなっていて、「働くシニア」が新しいスタンダードになりつつあります。
それと同時に、ご両親の介護をしながら働く人も増えています。子育てもそうですが、今の時代、企業は“家庭と仕事の両立”を支える仕組みを整えることが求められていると感じます。
そんな中で、こんな記事を目にしました。
「介護離職を経営リスクととらえ対策急げ」
今年4月から、企業には介護離職を防ぐための雇用環境整備が義務付けられました。背景には、団塊の世代が75歳を超え、親の介護と仕事の両立に悩む人がますます増えている現実があります。
総務省のデータによると、介護を理由に年間約10万人が離職しているそうです。人手不足のこの時代、これは企業にとって大きな打撃ですよね。
法律では、介護休業が通算93日取得できることや、企業が研修や相談窓口を設けることなどが義務化されています。でも、それを知らない人も多くて、制度があっても活用されないケースが多いのが現状。
また、介護は育児と違って「いつ終わるか分からない」もの。しかも、当事者が管理職だったりすると、周囲に言いづらくて1人で抱え込んでしまう「隠れ介護」状態になりがちです。
たとえば日立製作所では、社員の8%がすでに介護を経験していて、5年以内に介護をする可能性がある社員はなんと59%にものぼるそう。企業側がしっかり社員の状況を把握して、不安や課題をヒアリングしながら制度を作っていることは、とても心強い取り組みだと思います。
短時間勤務やテレワーク、介護休暇の延長など、柔軟な働き方ができる体制を整えていくこと。さらに、情報提供や経験者の話を共有することで、社員同士の理解も深まっていくんじゃないでしょうか。
中小企業にとっては、対応が難しい部分もあると思いますが、商工会議所などがサポートする体制を整えることも大事。そして、介護の現場を支える訪問介護職の処遇改善も急がないといけません。
これからの時代、仕事と介護を両立するのは“特別なこと”ではなく“当たり前のこと”になっていくはずです。企業も個人も、それを前提に準備していくことが、働きやすくて優しい社会につながっていくのだと思います。
GORI